幼児教育無償化

いよいよ始まる、幼児教育無償化 誰が対象?どの費用が無償になるの?対象や条件などをしっかりしておこう!

2019年10月からはじまる幼児教育無償化。

無償化にしたところ待機児童問題や保育士の現象など課題はまだまだあるものの、私も年中さん(4歳児)、1歳児の子を持つワーママですので2人分の保育料を払うのはかなりの家計の圧迫、、、、。上の子の保育料が少なくなるだけでもかなりありがたいです。

いざ、決まってみると実際幼稚園も認可保育園、認可外保育園などさまざまな施設がある中、全部の施設が同じ対象なのかと疑問が湧いてきたので調べてまとめてみました。

対象者・対象範囲

対象者、対象範囲

0〜2歳幼稚園※1、認可保育園、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する
住民税非課税世帯を対象として保育料を無償化

3〜5歳:上記の施設を利用する3歳〜5歳の世帯を対象として保育料を無償化

無償化になるのは保育料のみです!

保護者が実費で徴収している費用は無償化の対象外です。
(行事費、父母会費、食材料費、教材費、園児服など)

※1 幼稚園においては、新制度の対象ならない幼稚園は、月額上限2.57万円まで無償化になります。

対象者 無償化 何歳から
幼稚園※1 満3歳〜
認可保育園 3歳〜
認可外保育園等※2 上限3.7万円 3歳〜
認定こども園※3 3歳〜

※2認可外保育施設等

(3歳〜5歳)・・・保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育園における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの保育料を無償化。
(一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポート・センター事業も対象)

(0〜2歳)・・・保育の必要性があると認定された住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの保育料を無償化

認可外保育園は都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。

※3認定こども園・・・教育・保育を一貫しておこなってくれる施設
保護者の就労の状況に関わらず、 利用できます。例えば、就労していない状況で入園させてその後、就労したとしても園を変わらず、そのまま同じ園で通うことができるのです。

保育料の算定に関して

住民税
1月から12月までの1年間の所得をもとに算定され、その金額を翌年の6月から翌々年の5月にかけて納付。

保育料
6月から納付する住民税額を反映した見直しが9月までに行われ、以降、その見直し後の保育料を支払うことになっています。

そのため、保育料の見直しが行われる前である4月分~8月分までは、前々年の1月から12月までの所得に基づく住民税額により決定した保育料を支払っていることになるのです。

平成31年度の保育料

平成31年4月分から令和元年8月分までの保育料

平成29年1月から12月までの所得を基準に算出された住民税額(※1)をもとに算定【※1】平成28年6月から平成29年5月にかけて納付する「平成28年度住民税」を参照

令和元年9月分から令和2年3月分までの保育料

平成30年1月から12月までの所得を基準に算出された住民税額(※2)をもとに算定
【※2】平成30年6月から令和元年5月にかけて納付する「平成30年度住民税」

幼稚園の預かり保育はどうなるの?

保育の必要性の認定を受けた場合
↓利用実態に応じて月額1.13万円までの範囲で無償化



○保育の必要性の認定とは?

2号認定

  • 就労(フルタイムのほか、【パートタイム、夜間、居宅内の労働など】)
  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 【求職活動(起業準備を含む)】
  • 【就学(職業訓練校等における職業訓練を含む)】
  • 【虐待やDVのおそれがあること】
  • 【育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること】
  • その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

無償化になったあとの家計管理

無償化になり、長男の保育料が浮いた分はそのまま長男の教育資金に還元したいと思います。かかっているお金と思って先取り貯金で貯蓄に回します。

物価が年々あがっている今、教育資金も同じく上がり続けています。

例えば、国立大学の授業料です。

昭和50年 授業料 36,000円 入学料 50,000円 計86,000円

平成28年 授業料 535,800円 入学料 282,000円 計817,000円

40年近くで10倍弱、UPしているそうです。
目玉が飛び出ますよね。これで私立でしかも県外とかで一人暮らしとかだったら
いくら必要なんでしょうか。といつも考えて思考が止まります。

できる限りのことはしてあげれるようにコツコツ、ワタワタ、働いています。

30代でようやく投資信託やNISAなど手をつけはじめました。
お金にも働いて貰おうと思います。